安全に対する取組み

 

運輸安全マネジメントの取組み

 

 南福岡観光は、観光バス事業として輸送の安全を確保するために、以下のとおり取組んでまいります。

 ● 輸送の安全に関する基本的な方針

  1. 当社は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
  2. 当社の業態が「運輸事業」であり、「サービス事業」であることを理解し、「運輸事業」と「サービス事業」双方の最大の使命が『安全輸送』であることを強く認識した上で事故撲滅の実現を命題とする。
  3. 無事故三原則の厳守
    前提:“私は絶対に事故をしない、という固い決意のもと”
    <無事故三原則>
    一 “無理をしない”(法令順守、スピード、車線変更、合流、信号、体調等)
    二 防衛運転の徹底
    防衛運転・・・常に最悪の状況を想定し(危険かもしれない)、それに備えた運転。
    三 譲り合いの精神
  4. 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan、Do、Check、Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
 

安全の網領

 

 ● 輸送の安全に関する重点施策

  1. 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
  2. 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
  3. 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
  4. 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
  5. 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
  6. 事業委託等を行う場合は、委託事業者の輸送安全確保向上へ協力するよう努める。
 

輸送の安全に関する目標

 

 ● 輸送の安全に関する目標(2024年度)

  1. 重大事故 ・・・ 目標0件
  2. 車内事故 ・・・ 目標0件
  3. 有責事故 ・・・ 目標0件
 

 ● 輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況(2023年度)

  1. 重大事故 ・・・ 目標0件  結果0件 達成
  2. 車内事故 ・・・ 目標0件  結果0件 達成
  3. 有責事故 ・・・ 目標0件  結果0件 達成
    

 ● 目標達成のための計画

  1. 安全推進委員会(委員長=社長)を定例開催
    安全対策、事故防止の基本方針の策定および事故事例研究による具体的対策の指示
  2. 春・夏・年末年始各交通安全運動期間中に、役員・部課長による巡視
  3. 自損事故を含めた全ての事故に関する事故報告の徹底と原因・要因の分析究明
  4. 事故惹起者への事故原因分析に基づく精神面・技量面からの弱点克服訓練の実施
  5. 基礎訓練、ステップアップ訓練の実施と習熟期間の設定による安全運転技量の高い運転士育成
  6. 事故防止検討会を開催、安全意識の高揚と事故対策の徹底
  7. ヒヤリハット事例の収集と周知による危険予知・予防の徹底
 

 ● 社内への周知方法

  1. 安全・サービスに関する会社の基本方針および「安全網領」を掲示
  2. 年度初、年度の安全対策基本方針および事故件数削減目標を全社員へ周知
  3. 役員、部長、課長による社員との個人面談を行い、個人別安全運転の目標確認
 

自動車事故報告規則第2条に規定する事故

 ● 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

事故報告が必要な事故(自動車事故報告規則第2条抜粋)
以下の事故を引き起こした場合、30日以内に事故報告書を提出しなければなりません。

1. 自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む)を起こし、又は鉄道車両と衝突し、若しくは接触したもの。
2. 10台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの。
3. 死者又は重傷者(14日以上の入院を要する傷害で、医師の治療期間が30日以上のもの)を生じたもの。
4. 10人以上の負傷者を生じたもの。
5. 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏洩したもの。
@ 消防法第2条第7項に規定する危険物
A 火薬類取締法第2条第1項に規定する火薬類
B 高圧ガス保安法第2条に規定する高圧ガス
C 原子力基本法第3条第2項に規定する核燃料物質及びそれらによって汚染された物
D 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第2条第2項に規定する放射性同位元素及びそれによって汚染された物
E シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令別表第2に掲げる毒物又は劇物
F 道路運送車両の保安基準第47条第1項第3号に規定する可燃物
6. 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第5条第4号に掲げる傷害が生じたもの。
7. 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの。
8. 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの。
9. 救護義務違反があったもの。
10. 自動車の装置の故障により、自動車の運行ができなくなったもの。
11. 車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの(故障によるものに限る)
12. 橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、3時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの。
13. 高速道路等において、3時間以上自動車の通行を禁止させたもの。
14. 上記に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの。

自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
令和4年度の事故類型別の事故件数は、以下の通りです。

事故
種類
定      義
件数
転覆 自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む。以下同じ。)を起こし、又は鉄道車両(軌道車両を 含む。以下同じ。)と衝突し、若しくは接触したもの 0件
接触 十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの 0件
死傷 死者又は重傷者(自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286 号)第5条第2号又は第3号に掲げる傷害を受けた者をいう。)を生じたもの 0件
負傷 十人以上の負傷者を生じたもの 0件
危険
物等
自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏洩したもの
 イ)消防法(昭和23年法律第186号)第2条第7項に規定する危険物
 ロ)火薬取締役法(昭和25年法律第149号)第2条第1項に規定する火薬類
 ハ)高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)第2条に規定する高圧ガス
 ニ)原子力基本法(昭和30年法律第186号)第3条第2号に規定する核燃料物
   質及びそれらによって汚染された物
 ホ)放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律
   第167号)第2条第2項に規定する放射性同位元素及びそれによって汚染
   された物
 へ)シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261
   号)別表第2に掲げる毒物又は劇物
 ト)道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第47条第1項第3号
   に規定する品名の可燃物
0件
荷崩れ 自動車に積載されたコンテナが落下したもの 0件
車内 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第5条第4号に掲げる傷害が生じたもの 0件
運転
違反
酒気帯び運転(道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条第1項の規定に違反する行為をいう。以下同じ。)、無免許運転(同法第64条の規定に違反する行為をいう。)又は麻薬等運転(同法第117条の2第3号の罪に当たる行為をいう。)を伴うもの 0件
健康
起因
運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの 0件
救護 救護義務違反(道路交通法第117条の罪に当たる行為をいう。以下同じ。)があったもの 0件
車両
故障
自動車の装置(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第41条各号に掲げる装置をいう。)の故障(以下 単に「故障」という。)により、自動車の運行ができなくなったもの 0件
脱輪 車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの(故障によるものに限る。) 0件
踏切 橋脚、架線その他の鉄道施設(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第8条第1項に規定する鉄道施設をいい、 軌道法(大正10年法律第76号)による軌道施設を含む。)を損傷し、三時間以上本線において鉄道車両の運 転を休止させたもの 0件
高速
道路
高速自動車国道(高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)第4条第1項に規定する高速自動車国道をいう。) 又は自動車専用道路(道路法(昭和27年法律第180号)第48条の4に規定する自動車専用道路をいう。)において、三時間以上自動車の通行を禁止させたもの 0件
国土交通大臣による指示 前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの 0件